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2016年9月7日

■超簡単な経営計画の立てかた講座<経費計画その1>


■超簡単な経営計画の立てかた講座<経費計画その1>
(1)変動費と固定費の分類
 売り上げに比例して、発生する費用を「変動費」
 比例しない費用を「固定費」といいます。
 厳密な原価計算をする場合には
 ひとつひとつの経費を分析し、固定的な部分と変動的な部分に
 分類しなければ いけません
(水道光熱費は基本料金は固定費、基本料金を
 超える部分は変動費です)が、経営計画ではザックリと
 仕入、外注費→変動費
 それ以外の費用→固定費
 に分けます。
 「仕入」、「外注費」は売上原価を構成するものとして
 前回までやった「売上計画」の中で
 「売上」に対する「原価」の割合(原価率)として
 とらえるので、経費計画の中ではやりません。

 

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(2)経費の中で最も大事なものは人件費
  人件費とは給料(役員報酬も含む)、法定福利費、
福利厚生費の合計額をいいます。
  粗利益(売上高-売上原価)に対する人件費の割合を
  労働分配率といいます。
  粗利益のうち人件費として
もっていかれるのがどのくらいの割合になるか?
  業種にもよりますが平均は50%と言われています。
  粗利益のうち、およそ半分が
人件費として持っていかれてしまいます。
  売上原価以外の費用で最も金額が嵩むのは
間違いなく人件費です。
  したがって、経費計画の中でも
人件費計画は最も重要だといえます。
(3)具体的な人件費計画の立て方
  ①法定福利費と福利厚生費は割合で
   法定福利費と福利厚生費は
給与の額、人数に比例して発生します。
   なので、この二つは給与(役員報酬も含めます)
に対する割合で自動的に計算できるようにしておきます。
  具体的には直近(できれば3期分くらい)
の年間の数値を使って算定します。
福利厚生の割合
=年間の福利厚生費の合計額÷年間の給与の合計額
   法定福利費の割合
=年間の法定福利費の合計額÷年間の給与の合計額

  ②毎月の人件費の基本
   人件費にかかわらず固定費は
基本的に年額を12で割り
   毎月の平均的な経費の額を算定します。
   これに各月の計画がある場合には
修正値を追加していきます。
   賞与ももちろん考慮して計画します。
   新入社員の採用する計画がある場合は
   大きく金額が変わりますので採用する月
   基本給、人数を記録して金額を加算していきます。
   退職者が予定される場合は退職金の額や
   退職積立金の取崩を計画に入力していきます。
   退職金は金額が大きいのでキャッシュフローに影響を
   与えます。
   *月々のキャッシュフローも連動できるように
   なるとよいのですが、
エクセルではちょっと難しいかもしれません。
   キャッシュフロー計算書については
また、改めてご説明するつもりです。
 次回は「その他の経費の計画」です!

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