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2016年11月15日

■セカンド・オピニオンサービスを利用しませんか?~伊豆新聞広告ご覧の方へ~


 

伊豆新聞の広告をご覧いただき、原会計事務所のホームページまでお越しいただきありがとうございます。

本日、伊豆新聞に掲載された広告はこちらです。

 

20161115伊豆新聞

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医療の現場では、セカンド・オピニンが当たり前になって久しいですね。

医療の現場で、セカンド・オピニンが普及していった背景には

インフォームド・コンセント(説明と同意)という考え方が

あります。

患者さんやその家族も

「治療の決定に関わる」

という医療に変わってきたことが大きな要因のようです。

説明を受け、患者も家族も納得して治療を受ける。

しごく当たり前のことだと思うのですが

その当たり前のことがおざなりにされてきた。

主治医の治療に疑問を持ったとしても

素人が意見をするのはご法度のような風潮がありました。

しかし、医療は日々、新しい治療法が次々に生まれています。

その全てを一人の医師が把握できるわけがなく

また、医師や医療機関によって提供できる治療も限界があります。

さらに、患者さん側も自分の受けたい治療は様々です。

これらのことから、患者さんにとって最善だと思える治療を

患者と主治医との間で判断するために別の医師の意見を聴くこと、

これこそがセカンドオピニオンなのです。

実をいうと、知り合いから、

税務、財務について質問を受けることが

あります。

その方たちには顧問税理士がいるのにも関わらず

僕に、尋ねてきます。

「うちの税理士はこう言ってるんだけど・・・どう思うか?」

「この案件は本来、どう処理すべきだろうか?」

「申告した方がいいか?」

顧問料を支払っているのだから

疑問点があったら、ドンドン、顧問税理士に聞けばいいのに

と思うのですが…。

でも、いろいろと話を聞くと

そもそも

「担当とは毎月、会うけれど、所長税理士とは話もしたことがない」

とか、

「聞くのがこわい」とか

どうも、気軽に質問できる関係ではないようです。

自分の父親より年上の先生に気軽に電話なんて掛けられない!

さらに、医師と同じように、税務や財務の処理で税理士のやり方に

疑問を持っても、素人がなかなか意見もいえない。

こういうことで、知り合いである僕に聞いてきているようです。

顧問税理士=主治医

医療の現場も、経営の現場も同じです。

インフォームド・コンセント(説明と同意)という考え方が

とても大事です。

一言で税理士といっても、様々です。

相続に強い税理士もいれば、会社の組織編制に強い税理士もいる。

税務署OB、大学院の認定合格者など

税理士試験を受けずに税理士なった者もいる。

その能力は本当に千差万別です。

オールマイティにすべての税務、財務に精通していて

経営戦略やマーケティングにも長けている。

そんな税理士はたぶんいません。

僕もそうです。

日々の財務、税務、経営戦略、マーケティング

それを一人の税理士に任せきりするのは

リスクが大きいです。

複数の意見を聞き、納得して意思決定をすべきだと思います。

税理士業務でも、セカンド・オピニオンサービスが

増えてきました。

主治医=顧問税理士はそのまま

セカンド・オピニオンとして

他の税理士の意見を聞いてみてはいかがでしょうか?

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無料監査ご希望の方はお電話下さい。

原会計事務所 税理士 原 眞人(はらまさと)まで。

0557-36-7752(平日午前8時30分~午後5時)

 

大事なことは、いつも聖書とロックが教えてくれた。

 ラヴ&ピースKeep on Rock’n

 今日も楽しく、誇りをもって行こう!

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