■超簡単な経営計画の立てかた講座＜経費計画その１＞
(1)変動費と固定費の分類
売り上げに比例して、発生する費用を「変動費」
比例しない費用を「固定費」といいます。
厳密な原価計算をする場合には
ひとつひとつの経費を分析し、固定的な部分と変動的な部分に
分類しなければ いけません
（水道光熱費は基本料金は固定費、基本料金を
超える部分は変動費です）が、経営計画ではザックリと
仕入、外注費→変動費
それ以外の費用→固定費
に分けます。
「仕入」、「外注費」は売上原価を構成するものとして
前回までやった「売上計画」の中で
「売上」に対する「原価」の割合（原価率）として
とらえるので、経費計画の中ではやりません。
（２）経費の中で最も大事なものは人件費
人件費とは給料（役員報酬も含む）、法定福利費、
福利厚生費の合計額をいいます。
粗利益（売上高－売上原価）に対する人件費の割合を
労働分配率といいます。
粗利益のうち人件費として
もっていかれるのがどのくらいの割合になるか？
業種にもよりますが平均は５０％と言われています。
粗利益のうち、およそ半分が
人件費として持っていかれてしまいます。
売上原価以外の費用で最も金額が嵩むのは
間違いなく人件費です。
したがって、経費計画の中でも
人件費計画は最も重要だといえます。
（３）具体的な人件費計画の立て方
①法定福利費と福利厚生費は割合で
法定福利費と福利厚生費は
給与の額、人数に比例して発生します。
なので、この二つは給与（役員報酬も含めます）
に対する割合で自動的に計算できるようにしておきます。
具体的には直近（できれば３期分くらい）
の年間の数値を使って算定します。
福利厚生の割合
＝年間の福利厚生費の合計額÷年間の給与の合計額
法定福利費の割合
＝年間の法定福利費の合計額÷年間の給与の合計額
②毎月の人件費の基本
人件費にかかわらず固定費は
基本的に年額を１２で割り
毎月の平均的な経費の額を算定します。
これに各月の計画がある場合には
修正値を追加していきます。
賞与ももちろん考慮して計画します。
新入社員の採用する計画がある場合は
大きく金額が変わりますので採用する月
基本給、人数を記録して金額を加算していきます。
退職者が予定される場合は退職金の額や
退職積立金の取崩を計画に入力していきます。
退職金は金額が大きいのでキャッシュフローに影響を
与えます。
＊月々のキャッシュフローも連動できるように
なるとよいのですが、
エクセルではちょっと難しいかもしれません。
キャッシュフロー計算書については
また、改めてご説明するつもりです。
次回は「その他の経費の計画」です！
