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１．お金の流れを知る

『お金の流れ』を知るとは
経営におけるお金の流れの全体像を把握し
適正な収支構造のバランスを知ることです。
適正な収支構造のバランスは
その会社によって違います。
一般的な財務分析をしても
「適正な借入額」や「適正な人件費の額」
などを導き出すことはできません。

２．簡単な収支の図を作成しよう！

「損益計算書」と「借入金の返済表」を用意し
簡単な収支の図を作成しましょう！
損益計算書をから、「売上高「仕入」「人件費」「その他の経費」
の金額をピックアップし
これらをボックス図にしていきます。
「売上高」－「仕入」＝「粗利益」
「粗利益」－「人件費」－「その他の経費」＝「利益」
　となるようにボックスを繋げていきます。
さらに
「利益」－「税金」＝「税引後利益」
「税引後利益」＋「減価償却費」
とボックスを繋げます。
ボックスが書き終わったら、
それぞれのボックスに金額を書いていきます。
粗利益率＝粗利益÷売上高
労働分配率＝人件費÷粗利益
も計算し図に書き入れておきましょう。

３．借金はいくらまでしていいのか？

まず、「税引後利益」＋「減価償却費」の合計額
≧　借入金の一年間の元金返済額
となっているかどうか計算してみてください。
この算式が成立していなかったら、収支のバランスが
崩れています。
さらに、借入金の残高÷（「税引後利益」＋「減価償却費」）
を計算してみましょう。
これで、何年間で借入金が返せるかが分かります。
その計算した年数と借入返済表の残りの年数と
を比較してみてください。
返済表の残りの年数のほうが長ければ問題ないのですが
短かったら、今の収支構造では無理な返済計画である
と言えます。
いずれ、資金ショートを起こし
定期預金を取り崩したり、生命保険を解約したり
あげくに新たな借入をおこしたり
借り換えをしたり
いつまでたても、借金は減らずに
それこそ、銀行のために稼がなくてはならなくなります。
借金を減らすのは「税引後利益」＋「減価償却費」の合計額を
いかに増やすか？です。

４．人件費をいくらまで出すか？

人件費をいくらまで出せるか？
それは、会社を継続させるためにどれくらいの
「税引後利益」＋「減価償却費」の合計額が必要か
に左右されます。
継続させるために必要な「税引後利益」＋「減価償却費」を算出し
ここから最低限必要な「税引後利益」を算出し、
逆算して算出した「税金」をプラスし
最低限必要な税引前利益を求めます。
粗利益－最低限必要な税引前利益－その他の経費
＝払える人件費の額
となります。
文章で書くと複雑ですが、ボックス図を使えば
とても簡単に計算できます。
当たり前ですが、上記の算式で算定した
払える人件費の額を超えて人件費を払っていたら
収支のバランスが崩れています。
いずれ資金ショートを起こす可能性が大きいです。

 

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