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2014年3月3日

伊豆新聞の広告をご覧の方へ 個人事業主の財務分析その1


■ これから頑張る個人事業者の方へ 財務分析その1 
~伊豆新聞広告の広告をご覧の方~
平成25年の決算書は出来ましたか?
それが、あなたの昨年一年間の経営の通信簿です。
それを見て、ああ、ここは頑張ったなとか
これはまずかったなとか
思い返し、今後の経営の戦略とかマーケティングに役立てましょう。

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売上が上がったとか下がったとか
経費が増えたとか減ったとかは
去年とか一昨年の決算書と比較してみましょう。
これが一番簡単な財務分析です。
金額ベースで比較したら、次に率で比較してみましょう。
粗利益率(売上総利益÷売上)が増加しているか減少しているか?
これは大事な比較なので必ずやって下さい。
比較して、なぜ変動があったのか?
「在庫管理が上手くいかなかった」
「材料があがった」
「売値を下げた」
原因が何なのか、それは改善出来ることなのか?
これを検討することが大事ですよ!
さて、個人事業者の決算書と法人の決算書が決定的に違うのが
代表者のお給料です。
個人事業者の場合、事業者(代表者)のお給料というものはありません。
その変わり、生活費という名目で毎月、差し引いていますが
これは経費に算入されず、「事業主貸」とか「店主貸」という
貸借対照表上の勘定科目となります。
これに対し、法人は代表者(代表取締役)のお給料は役員報酬という
経費となります。
したがって、個人事業者の決算書は法人の決算書に比べ
生活費分だけ、利益が多く出ているはずです。
個人事業者の本当の利益を見る場合は
損益計算書の利益(青色申告特別控除前の金額)から
一年間の生活費を差し引いて下さい。
1ヶ月の生活費が25万円なら300万円を引いて下さい。
どうでしょう?
ほとんど利益ってのこらないでしょう。
さて、その残った利益を粗利益(売上総利益)で割ってみて下さい。
一般的に黒字企業の平均は5~7%が目安です。
これより下回っていたら経営の効率が悪いです。
どうして効率が悪いかを探っていくのが
財務分析の目的です。
まずチェックするのは人件費
人件費はお給料、法定福利費、福利厚生費、専従者給与、代表者の生活費
の合計額をいいます。
この人件費を粗利益で割ってみて下さい。
業種によって異なりますが、目安は50%です。
ほとんどの企業では人件費に最も経費を費やされます。
どうでしょうか?
60%を超えていると人件費が多すぎます。
儲けに見合ったお給料の体系とは言えません。
過剰人員はないかをチェックしましょう。
長くなったので、続きはまた

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