40代の社長さん!!あと20年この町で商売できると思いますか?


伊豆新聞の広告をご覧いただき、ホームページへのご訪問ありがとうございます。

本日、伊豆新聞に掲載された広告はこちらです!!

1.どうにもならない

 税理士として15年間、この町を見てきました。

これから先、10年、15年、20年

何をどうしようと、かつてのこの町の賑わいが戻ることはありません。

観光の変容、消費及び労働人口の減少、価値観の変容・・・

残念ながら、観光でこの町をよみがえらせることは不可能です。

観光で熱海のようにV字回復したところで

その経済効果、町全体の経済を活性化させるとは考えにくい。

 大手の小売り、飲食チェーン、コンビニエンスストアの台頭、ネット販売の普及

この町の経済はズタズタになってしまっている。 倒産、廃業が後を絶たない。

「どうにかなる」なんて、呑気なことは言ってられません。

経済の環境変化のスピードは10年前とは比べものにならないくらい速くなってきています。

だから、この町でずっと商売をやってきた60歳以上の社長さんたちの成功体験など役に立たないのです。

 

2.二極化がますます進む

 大手はM&Aを繰り返し、ますます巨大化する。

そして、その巨大化した大手がこの国の経済を牛耳る。

 大手はメガになり、中小企業は5人以下の零細企業がほとんどとなる。

それが今後、10年、20年のこの国の事業所の形態となる。

 二極化が著しくなっていく。

そんな経済環境の中で、会社を大きくしていくのはとてもリスクが大きい。

 ランチェスターの第二法則 経営力=商品力×営業力²

が働き、大手からの圧迫を受け、ボコボコにやられてしまう。

この先、10年、20年の経営は事業を拡大することではなく

限られた経営力で大手と競合せずにいかに生き延びるか?

これが経営戦略の根幹となります。

 

3.利益効率を良くする

(1)「効率性と人件費の変動費化」

  事業は縮小せざるを得ません。

 売上があっても、利益が残らない、キャッシュが残らなければ生き延びることはできない。

 ・つねに効率性を考える

 ・従業員の給料は固定費ではなく、変動費に移行する

 売上を上げたいからといって、あれやこれやに手を出すのはやめましょう。

 効率が悪くなり、利益もキャッシュも残らない。

 経費の中で最も利益を圧迫するのが人件費です。粗利益の半分を人件費に食われます。

 固定費は業績が良いときは負担にはなりませんが、事業を縮小し売上が減少し

 粗利益も減少してくると、粗利益を圧迫し始めます。

 人件費を変動費にすれば、売上の減少、粗利益の減少に連動するので

 調整しやすくなる。

 人件費は時給、出来高制にしましょう。

 

(2)利益効率を考える

   ①商品ごとの年間の粗利益-その粗利益を生み出すのに投下した人件費、その他の経費=商品ごとの営業利益

   ②利益効率=①÷商品ごとの年間粗利益

  上記の算式で、利益効率が良い商品はどれなのかを見極めます。また、お客さんの地域ごとでも同様に算出して

 利益効率の良い、地域についても見極めましょう。

 

3.モノからコトへの時代、これから先は何だろう?

モノを売る時代から、体験(コト)を売る時代になったといわれて久しい。

  コトの時代もまもなく終わるはずです。

  今までのマーケティングは通用しなくなります。

  広告代理店を使うのではなく、人気のユーチューバーに宣伝してもらう

  それが当たり前の時代となる。

   情報は選ばれる。

  誰が発信した情報なのか?それが重要となるのです。

信頼をおける人、センスが良い人、頭が良い人・・・

  発信される情報は発信される人の「個」によって価値が高まるのです。
AI(人工知能)が日常生活に入り込んできたときに何が尊い価値となるのか?

  僕らが持っている能力のほとんどが AI(人工知能)に取って代わられる。

  最後に残る能力は僕ら一人、一人が持っているキャラクターしかない。

  最後に残る尊い価値は僕らが有している「個」しかありません。

これからのマーケティングは「個」を売るマーケティングになるでしょう。

  「個」を売ることは、実は大手が最も苦手とするところです。

  経営規模の大小は関係ありませんし、お金も関係ない。

  「個」を売る媒体は身近にあります。

 

4.まとめ

これから先、10年、20年・・・とこの町で商売をやって生き延びていこうと考えているならば

 ・経営の利益効率を高めること

 ・「個」を売るマーケティングを考えていくこと

 

 この二つだと思います。

 ただ、経営の効率化には財務的な知識が必要ですし、「個」というものは自分ではなかなか分からないものです。

 原会計事務所では、この二つを御社と考えていくお手伝いをいたします。

 これから20年、この町で生き延びるために、一緒に頑張りましょう。

 まずは、お電話でご連絡ください。「伊豆新聞の広告を見ました」とおしゃってください。

 ☎0557-36-752   平日9時~17時 原眞人(ハラマサト)まで

 

 

Scroll Up