おはようございます。

伊豆新聞に掲載された広告をご覧いただき、ホームページへご訪問いただき

ありがとうございます。

本日、伊豆新聞に掲載された広告はこちらです。

 

 

軽減税率適用される事業者さんへ

１．年税額が１．２５倍になる

１０月１日より消費税率の引き上げと軽減税率制度が

始まりましたね。

８％から１０％への引き上げなので

納税が１０％÷８％＝１．２５

１．２５倍になるということです。

消費税の年税額が今まで3,000,000円だった事業所は

3,000,000円×０．２５＝750,000円の増加

3,750,000円の年税額となります。

今までの納税額の１．２５倍となる！！

これをしっかり頭に入れて

毎月、消費税のための納税資金の留保を

心がけましょう。

２．軽減税率適用事業者の月々の資金繰りは悪化する

１０％の消費税率が適用される事業ならば

納税資金の備えについて留意することが

最も重要ですが、軽減税率が適用される事業を

営んでいると、売上は８％で入金されますが

経費の支払いは１０％となるため

日々の資金繰りが徐々に悪化してきます。

従って、値上げや原価率の見直しをしなければ

なりません。

値上げは便乗値上げではありません。

経営維持のために必須なことなのです。

 

３．売上価格据え置きでどの位、キャッシュが減るのか？

売上価格据え置きでどの位、キャッシュが減るのか？

まず、これをシュミレーションしてみましょう。

（注意）
軽減税率が適用される事業とそうでない事業を

併せて営んでいる事業所さんは

軽減税率が適用されない事業の売上とそれに

対応する仕入を決算書に計上されている金額から

控除してください。

（１）改正前の税込み表示の決算書の作成

まず初めに

税抜き表示の決算書を

８％の税込み表示に変更します。

（消費税が課税されない経費もあるので注意してください）

（２）改正後の税込み表示の決算書の作成

次に軽減税率が適用された場合の税込み表示の

決算書を作成します。

軽減税率が適用される売上、仕入⇒８％

経費⇒１０％（消費税が課税される経費のみ）

（３）キャッシュの減少額の算定

軽減税率が適用されることによる

年間のキャッシュの減少額は下記の算式で算定します。

（１）の決算書の税引前当期純利益－（２）の決算書の税引前当期純利益＝１年間のキャッシュの減少額

この算式で求めたキャッシュの減少額を補てんするために

売価の値上げや原価率の引き下げが必要となります。

キャッシュの減少額を補てんするのは粗利益の増加しか

ありません。

４．どの位の割合の値上げや原価率の引き下げが必要か？

では、どの程度の値上げや原価の引き下げが必要なのか？

上記で算出したキャッシュの減少額÷

税抜きの決算書の粗利益（軽減税率が適用される事業の）

＝値上げ若しくは原価率引き下げすべき率

例えば軽減税率適用によるキャッシュの減少額が

年間630,000円だったとして

軽減税率が適用される事業の税抜きの粗利益が

81,000,000円だったとしたら

630.000円÷81,000,000円＝0.0077⇒0.77%

0.77%の値上げ若しくは0.77%の原価率の引き下げ

をすれば、日々の資金繰りが悪化することはありません。

５．消費税の納税額が増えるから同じじゃないの？

売値を上げたり、原価を下げたりして

その分、納付する消費税が増えるのだから

結局、同じじゃないの？

そう思われている事業者さんや

税理士先生もいるようですが、実際に数字を動かして

シュミレーションしてみると値上げや原価の引き下げで

増える消費税など僅かなものだということが分かります。

（１）簡易課税選択事業者

消費税の算定方法については

簡易課税と一般課税の２種類があります。

簡易課税は

税抜きの課税売上×消費税率×みなし仕入れ率

によって計算するので、売値を上げるのではなく

原価率の引き下げをした方が資金繰りは良くなります。

（２）一般課税

消費税の一般課税の計算は

税抜きの課税売上×消費税率－税抜きの課税仕入れ×消費税率

です。

したがって、売値を上げたり、原価率を下げたりすると

当然ながら、納付する消費税額は増加します。

しかし、実際に数字を入れてみると分かりますが

その増加額を加えたキャッシュがしっかりと

日々の売上から留保されるので、納税で資金繰りが

悪化するということはありません。

（３）例

では、本当に納税で資金繰りが悪くならないのかを

実際に数字を入れてシュミレーションしてみましょう。

税抜きの粗利益が上記４と同じように81,000,000円

課税される経費が31,500,000円だったとします。

(1)値上げや原価率の引き下げをしなかった場合の納税額

81,000,000円×8%－31,500,000円×10%＝3,330,000円

(2)粗利益を0.77%増加させた場合の納税額

81,000,000円×（1+0.77%)×8%

－31,500,000円×10%＝3,379,896円

（３）増加額

（２）－（１）＝49,896円

（４）納税までのキャッシュの増加額
実は、粗利益を0.77%増加させた場合のキャッシュの

増加額は上記で設定した630,000円とはなりません。

一体、いくらキャッシュを増額できるかというと

イ．粗利益増額
81,000,000円×（1+0.77%)×1.08%

－31,500,000円×1.1%＝53,503,596円

ロ．粗利益据え置き
81,000,000円×1.08%

－31,500,000円×1.1%＝52,830,000円

ハ．キャッシュの増加額

イ－ロ＝673,596円

当初設定した630,000円より43,596円増加しています。

この増加分によって、全額ではありませんが

粗利益の増加による消費税額の増加分を

てん補することができます。

粗利益の増加させる割合＝

キャッシュの減少額（税込み）÷税抜きの粗利益

で算定しているために、このような結果となります。

＊キャッシュの増加・減少は税込みで考えましょう。

５．軽減税率適用事業者の粗利益の増額は必須です！

軽減税率適用事業者の粗利益の増額は必須です！

これをしないと資金繰りがとても悪くなります。

粗利益が増えることによって消費税が増えますが

僅かなものです。

それより、日々の資金繰りの悪化を防ぐために

どうやったら粗利益を増やせるかを考えましょう。

 

売値の変更、原価率の引き下げ、粗利益の増加

もっと詳細をお聞きしたい方は、どうぞご相談ください。

平日９時～１７時
☎0557-36-7752  原会計事務所　原　眞　人　（ハラマサト）まで
＊「ホームページのブログを見た！」とおしゃって下さい。