会計事務所を探している社長さんへ


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会計事務所を探している社長さんへ

一口に会計事務所といっても千差万別です。

顧問料だけで会計事務所を選んでしまうと、結局、高いものになってしまいます。

以下の3点をポイントに実際に候補となっている会計事務所に出向きチェックしてみて下さい。

(1)どんな税理士なのか?

(2)どんなサービスを提供してくれるのか?

(3)コストパフォーマンスはどうか?

1.どんな税理士なのか?

税理士は税務と財務の専門家として国に認められた資格ですが、その資格の取得の方法は次の4つに分かれます。

(1)官報合格者

毎年夏に行われる税理士試験で会計科目2科目、税法科目3科目に合格し税理士資格を取得した税理士です。

1科目の合格率は平均10%程度ですが、5科目すべて合格するまで平均10年、官報合格できる人は

受験者の3~5%程度と言われています。

難関な国家試験ですので、官報合格者の税理士であれば、最低限の財務と税務の知識のスキルはあると言えます。

 

(2)認定合格者

以前は大学院で会計と税法の両方の修士課程を終了すれば、無試験で税理士資格を取得することが出来ました。

税理士法が改正されてからは、無試験で税理士資格を取得をすることはできなくなりましたが

大学院の修士課程を終了すれば、何科目は免除され税理士資格が取得できます。

官報合格と違い、確実に税理士資格が取得できるので、

2代目税理士、3代目税理士の多くはこの方法で税理士資格を取得しています。

認定合格者の税理士であっても、会計や税法の勉強をかなりされていたり

実務経験が豊富だったりするので、一概に言えませんが

合格率 3~5%というふるいにかけられていないため

認定合格者の税理士のスキルには個人差がかなりあると言えます。

 

(3)税務署のOB

税務署を退官し、税理士資格を取得した人たちです。彼らも一般試験を受けずに税理士資格を取得しています。

税務署在職中に携わっていた税法にについてはとても詳しいですが、会計については税務大学校でしか

勉強していないと以前、税務署の方に聞いたことがあります。

なので、経理のスキルに関しては期待できません。

(4)公認会計士・弁護士

公認会計士や弁護士は手続きだけで税理士の資格を取得することが出来ます。

弁護士で会計事務所をやっておられる方は稀です。

公認会計士で税理士登録されている方は結構いらっしゃいます。

監査法人に何年間か勤務され独立して税理士事務所を開業されている方が多いと思います。

財務に関しては税理士以上のスキルはありますが、税法の方は税理士の方に軍配が上がると思います。

もっとも官報合格者の税理士も合格した税法以外の税法は実務の中で学んでいくので

一概にはいえないところがありますが・・・

 

(5)まとめ
(1)~(4)と税理士資格の取得を4つに区分し、説明しましたが、

どんな方法で税理士資格を取得したかは、税理士に直接、聞かないと分かりません。

聞いて失礼だとかはありません。

ぜひ聞いてみて下さい。

その税理士の仕事に対する姿勢がこの質問でよくわかります。

信頼がおける税理士かどうか?

自分に合うのか?

必ず確認してみましょう。

 

2.どんなサービスをしてくれるか?

税務署などへの税務申告については最低限、どんな会計事務所もしますが

それ以外にどんなことをしてくれるのか?

これをはっきりさせておかないと、

「税金の計算以外何もやってくれない」

という不満が出てきてしまいます。

「税金の計算以外」にどんなことを会計事務所にして欲しいのか?

(例)

・経営の相談に乗って欲しい

・融資の相談に乗って欲しい

・事業承継の相談に乗って欲しい

・労務についても相談に乗って欲しい

・MAS監査をして欲しい

・・・・・

会計事務所にどんなサービスを望むのか?

必ずリストアップして、確認しましょう。

会計事務所はクライアントから申し出がない限りは

必要以上のサービスは提供しないと思って下さい。

 

3.コストパフォーマンスはどうか?

税理士に求めるサービスが税務申告だけならば、WEBで低価格の会計事務所を探して下さい。

しかし、税理士は財務と税務の専門家なのです。

彼らのスキルをいかに利用して、あなたの会社の経営に役立てることができるか?

それが、本来のコストパフォーマンスであると思います。

経営コンサルタントの1か月の報酬は最低でも10万円はかかります。

それなのに1か月2万円程度の顧問報酬で税理士に経営コンサルのような

サービスを要求するのはどうかと思います。

税理士に毎月監査してもらい、経営のナビゲーターとして利用できれば

社外取締役を雇っていることと同じです。

それを考えれば月10万円の顧問料などはかなりコスパが高いと言えます。

あなたの会社の経営にどれだけ貢献してくれるのか?

これによって判断してください。

よくお電話で「いくらでやってくれますか?」というお問い合わせをいただきますが

これって答えようがありません。

お客さんが会計事務所にどんなサービスを望んでいるのか分からないし

日々の経理についてお客さんがご自分でどの程度やっているのか分からないし

どれだけの事業をやっているのか分からないからです。

「いくらでやってくれますか?」

と聞いて直ぐに顧問報酬を回答してくれる会計事務所はあまりお勧めできません。

クライアントによって求めるサービスも違うし、かかる手間も違います。

顧問報酬というものは、税理士と面談してよく話し合って

決めるべきだと私は思います。

こういうことを面倒くさがる税理士は期待しない方が良いです。

 

最後に

経営者が良い税理士に顧問をしてもらいたいと思うように

税理士も良い経営者の顧問になりたいと思っているのです。

良い関係を末永く築いていける税理士に出会うためには、顧問報酬の金額で決めてはだめです。

実際に何人かの所長税理士と面談し、比較し、御自分の経営に貢献してくれる

税理士を選んで下さい。

 

顧問税理士を探している経営者の方、原会計事務所にご連絡ください。

平日9時~17時

☎0557-36-7752

ホームページを見ましたとおしゃってください。

 

 

 

 

 

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